ビットコイン・仮想通貨の節税、確定申告に強い港区六本木にあるビットコイン税理士（会計）事務所です。

よくある質問

ビットコインで米国の投資用不動産を購入した場合の税務上の取り扱いは？【仮想通貨】

Ｑ私は、不動産会社に勤める会社員です。以前から副収入を得る目的でビットコインを保有していましたが、昨今のビットコイン人気により、保有するビットコインに随分と含み益が出ています。そこで、思い切ってビットコインにより米国の賃貸用不動産を購入して不動産投資を行うことを検討しています。
　仮にビットコインで米国の投資用不動産を購入した場合に、税務上はどのように扱われるのでしょうか。

Ａ米国の賃貸用不動産の購入代金をビットコインで支払いをした場合には、支払いをした日の円換算レートで計算された金額によりビットコインを譲渡したことになります。そのため、ビットコインの取得時よりもレートが高い（含み益がある）場合には課税所得が認識され、原則として確定申告が必要になります。

アンケートの謝礼でもらったビットコインの税務上の取り扱いは？【仮想通貨】

Ｑ私は、鉄道会社に勤める会社員です。このたび、アンケートに答えたところ、謝礼としてビットコインをもらいました。時価にすると数千円のようですが、税務上はどのように取り扱われるのでしょうか？

Ａ所得税法では、アンケートの謝礼を金銭ではなくビットコインや商品券等の金券で受け取った場合でも、例え少額であっても課税の対象となります。ただし、謝礼の金額そのものに課税されるわけではなく、アンケートに答えるための必要経費を差し引いた残額に対して課税されます。

飲食店でビットコインでの支払いをした場合の税務上注意点は？【仮想通貨】

Ｑ私は、ＩＴ関係の会社に勤める会社員です。今年から何かと話題になっているビットコインを、値上がりすることを期待して投資目的で保有しています。週末に利用した飲食店でビットコインでの支払いができたため、ビットコインで支払いをしました。税務上、何か注意することはあるのでしょうか？

Ａ飲食店の代金をビットコインで支払いをした場合には、支払いをした日のレシートでビットコインを譲渡したことになります。そのため、ビットコインの取得時よりもレートが高い（含み益がある）場合には課税所得が認識され、原則として確定申告が必要になります。

購入したビットコインを自身のウォレットや、他の取引所へ移動した場合、税務上は所得を認識する必要はある？【仮想通貨】

Ｑ私は、ソフトウェア販売会社に勤める会社員です。現在、取引所経由でビットコインを購入して保有しています。このビットコインを私自身のウォレットへ移動した場合や、他の取引所へ移動した場合に、税務上は所得を認識する必要はあるのでしょうか？なお、現在は含み益がある状態です。

Ａ所得税法では、原則として所得の起因となる資産の引渡しがあった日を総収入金額の収入すべき時期として規定しています。そのため、ビットコインを他の通貨等へ換金をせずに、ビットコインとしてウォレットや他の取引所へ移動する行為は資産の引渡しがあったとは認められませんので、含み益があったとしても所得を認識する必要はないものと思われます。

会社員がビットコイン先物取引を行った場合、含み益の税務上の取扱いは？

Ｑ私は、広告代理店に勤める会社員です。最近話題になっているビットコインへの投資をするために、空いた時間を利用してビットコインの先物取引を始めました。現在のところ含み益が出ていますが税務上の取扱いはどうなるのでしょうか？

Ａ所得税法では、原則として所得の起因となる資産の引渡しがあった日を総収入金額の収入すべき時期として定義しています。したがって、先物取引において差金決済を行わず、単に保有している状態では含み益または含み損があったとしても、所得税法において課税関係は生じません。

副収入を得る目的でビットコインを保有した場合の含み益、含み損は？【仮想通貨】

Ｑ私は、メーカー勤務の会社員です。今年から副収入を得る目的でビットコインを保有しています。現在のところ含み益がありますが、税務上はどのように取り扱われますか？また、逆に含み損が出た場合にはどのように取り扱われるのでしょうか？

Ａ所得税法では、原則として所得の起因となる資産の引渡しがあった日を総収入金額の収入すべき時期として規定しています。したがって、ビットコインの売却や交換等を行わず、単に保有している状態では含み益または含みそんがあったとしても、所得税法において課税関係は生じません。

ビットコイン売買時の損失は給与所得と相殺することはできる？【仮想通貨】

Ｑ私は、海運会社に勤める会社員です。今年から副収入を得る目的でビットコインを保有しています。このビットコインを売買したところ損失が出てしまいました。この損失は給与所得と相殺することはできるのでしょうか？

Ａビットコインの売買による所得は、事業所得等の各種所得の起因となる行為に付随して生じる場合を除き、原則として雑所得に該当します。雑所得における損失は他の所得との損益通算が認められていませんので、給与所得との損失の相殺はできません。

ビットコインキャッシュの売却時、税金上の取扱いは？【仮想通貨】

Ｑ私は食品会社に勤める会社員です。以前から投資目的でビットコインを保有していたところ、2017年8月の分裂により、新たに誕生したビットコインキャッシュを取得しましたが、このほど、そのビットコインキャッシュを取引所で売却しました。税金上はどのような取扱いになるでしょうか。

Ａビットコインキャッシュを取得した時点で課税はなく、ビットコインキャッシュを取引所等で売却した時点で課税所得（雑所得）が発生し、申告が必要になる場合があります。

保有しているビットコインの売却時、税務上の取り扱いは？【仮想通貨】

Ｑ私は、総合商社に勤める会社員です。今年から投資目的で取引所に講座を開設し、ビットコインを保有しています。最近はビットコインの相場が高騰しているため、そろそろ売却を考えていますが、税務上はどのように扱われますか？

Ａ所得税法では、ビットコインの売却によって得た利益は課税所得として認識されます。継続的な取引ではなく、投資目的であれば雑所得として確定申告が必要となる場合があります。

当社が入手した取引手数料の取扱いについての処理方法は？【仮想通貨】

Ｑ仮想通貨交換業を営む当社は、ビットコインの取引所を運営しています。その取引所において行われる参加者同士のビットコインの売買による仲介業務の対価として、参加者それぞれから取引額の0.01％の取引手数料をビットコインで入手しました。当社が入手した取引手数料の取扱いについて、会計及び税務上どのように処理すべきでしょうか？

Ａビットコイン取引所が、取引手数料をビットコイン建てで請求する場合には、ビットコインを円換算した価格をもって損益計算書に純額で計上することになります。
　なお、円貨換算する際に適用するレートは、原則として取引所における取引所のレートにより換算することになります。
　また、ビットコイン取引所が行う仲介業務の取引手数料収入に係る消費税は、課税売上として処理されます。