仮想通貨

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暗号資産(仮想通貨)への税務調査

2021-11-01

日経新聞、2021年10月3日の記事で
暗号資産(仮想通貨)への税務調査の記事が
掲載されていましたので、
転載します。

暗号資産(仮想通貨)を巡る税務処理に、
国税当局が監視を強めている。

関東地方などの個人に大規模な税務調査があり、
数十人が計約14億円の申告漏れを指摘されていたことが、
関係者への取材で分かった。

企業や個人の仮想通貨投資が盛んになり、
法的にグレーとみられる「節税策」も広がっている。

国税当局は今後も重点的に調査や、
適切な税務処理の情報発信に力を入れる。

関係者によると、
一斉調査は2020~21年ごろに関東信越国税局が実施。

埼玉県や栃木県、群馬県、新潟県や長野県などに住み、
主に仮想通貨エイダ(ADA)の売買で利益を得た個人が対象となったようだ。

数十人で申告漏れなどが見つかり、
過少申告加算税などを含めた追徴税額は
計約6億7千万円だった。

エイダをビットコインなどの別の仮想通貨に換えて利益を得たにもかかわらず、
申告をしていなかった例が多かった。

申告漏れが数千万円に及ぶ例や、
仮装・隠蔽行為があったとして
重加算税が課された例もあったもようだ。

国税当局は18年ごろから、
仮想通貨関連の税務調査を重点施策と位置づけている。

これまで東京国税局なども、
大規模な税務調査を手掛けてきた。

日本暗号資産取引業協会によると、
18年9月に日本国内で8千億円強だった仮想通貨の取引額(現物取引)は
21年6月時点で2兆円超、
5月は5兆円を超えていた。

個人が資産形成の手段とするだけでなく、
企業が投資活動として保有する例も増えている。

評価損益計算サービスを提供するクリプタクト(東京・新宿)の調査では、
国内の上場会社のうち少なくとも16社が
仮想通貨を保有し、評価・売却損益を計上していた。

非上場企業も含めると、
さらに多くが仮想通貨投資をしているとみられる。

一方で法的にグレーとみられる「節税策」も広まった。

エイダに関する複数の税務相談を受けた税理士は
「18年ごろに節税セミナーなどが開かれ『仮想通貨から仮想通貨への交換は非課税』といった誤った情報が流れた。
 デマを信じて節税策を行った人もいたようだ」と話す。

ネット上には「仮想通貨の利益を圧縮する裏技を紹介」など、
節税策の紹介をうたうサイトが複数ある。

東京都内に事務所を構えるある業者の代表は
「海外の法令や金融取引を組みあわせれば節税は可能」と主張。

国内に数百人の顧客を抱えるという。

「独自のノウハウによる節税策を提供して手数料をもらうが、
 (通常の税務処理の場合に支払う)日本の税率より低いので顧客も喜ぶ」と話す。

国税庁などは、正確な情報の発信に努める。

17年には、
仮想通貨の取引で生じる利益が
「雑所得」にあたるとの見解を公表した。

仮想通貨を別の仮想通貨と交換した場合も、
課税対象になると注意喚起した。

個人の課税処理に加え
「企業が利用料を対価として暗号資産を貸し付けたときは、消費税の課税対象となる」
などと呼びかける。

「公式の情報はあるが、
 暗号資産に関する税の専門家は少なく、
 SNS(交流サイト)などで不正確な情報が広がっている。

『出国すれば税金はかからない』などのデマがたえない」という。

やはり、
暗号資産(仮想通貨)の税務調査が始まりましたね。

緊急事態宣言も解除され
国税庁は
税務調査をしたくて
うずうずしているようです。

今のうちにと
税務調査の連絡や問い合わせが
増え始めています。

暗号資産(仮想通貨)の税務調査が
本格化するのは
今年の9月からだと予想していました。

おそらくこの1年で
かなりの申告漏れが見つかるでしょう。

暗号資産(仮想通貨)は
今年も大きく乱高下しています。

申告が必要な方は
適切な申告・納税を心掛けましょう。

ついに暗号資産事案に税務調査が着手!?結果は有罪

2021-08-23
国税庁は6月17日に
令和2年度の査察の概要を公表しました。


2年度の告発の可否を判断した
処理件数は113件(前年度165件)のうち、

告発件数は83件(前年度116件)
と減少したが、

告発率は73.5%(前年度70.3%)
と増加しました。


そんな中で
令和2年3月に
全国初の告発となった
暗号資産事案に下された判決は、

個人がビットコイン等の取引で得た
多額の利益を
申告から除外し
所得税約7700万円を
免れたとして、

所得税法違反の罪で
懲役1年(執行猶予3年)及び罰金1800万でした。


以前のメルマガで
ビットコインを含めた
暗号資産の税務調査のピークは
2022年か2023年と
予測しました。


所得税約7700万円ということは
所得約1億7000万円


この半年で
1ビットで600万円ほど
変動しています。


今年は
換金またはほかの通貨の売買などを
した人が
かなりいるはずです。


第一弾の見せしめとして
所得約1億7000万円は
いわゆる億り人ですが、

脱税をして
億単位の追徴課税と
刑務所への送り人にならないように

来年の確定申告では
しっかりと申告した方が
良いですよ。


ご相談、ご不安なことが
ありましたら、
お気軽に
中島税理士・行政書士事務所まで
お問い合わせください。

セカンドオピニオンとしても
税務調査対策としても
ご提案を致しております。

相続により取得したビットコインは資産の譲渡の特例に適用さる?【仮想通貨】

2020-06-13

Q昨年亡くなった父は、生前にビットコインの取引を行っていました。亡くなった際に保有していたビットコインを私が相続し、今年に入ってからすべてを売却しました。相続により取得した資産を譲渡した場合に特例があると聞きましたが、ビットコインの売却でも適用されますか?

Aビットコインの譲渡は、事業とされるものを除き、雑所得に該当します。これに対して、相続によって取得した資産の譲渡に適用される取得費加算の特例は譲渡所得における特例となります。したがって、ご質問のビットコインの売却においては、取得参加算の特例は適用できないものと思われます。

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 私が年末にビットコインを200BTC保有している場合、これらの書類の提出が必要となるのか、また、提出が必要な場合はどのように記載するのか教えてください。

A居住者が国外で保有するビットコインは、国外財産調書(合計表)の対象とはなりませんが、財産債務調書(合計表)の対象となります。
 なお、国外財産調書(合計表)の財産の所在地の判定は、相続税法第10条の規定によることとされています。

個人事業者でも仮想通貨交換所を行うことはできる?【仮想通貨】

2020-05-23

Qビットコイン売買により生計を立てている個人事業者です。ビットコイン売買により得たノウハウを生かし、ビットコインの「取引所」や「交換所」の業務まで、事業を拡大したいと考えています。個人事業者でも仮想通貨交換所を行うことはできますか?

A個人事業者は、「仮想通貨交換業者」として金融庁・財務局の登録を受けることができないため、仮想通貨交換所を行うことができません。

個人事業主が自費出版資金をクラウドファンティングでビットコインによって集めた場合の計算は?【仮想通貨】

2020-05-17

Qフリーランスのライターである個人事業主です。主に企業などからの外部委託によって記事を作成し、事業所得の確定申告を毎年しています。
 このたび、他からの依頼ではなく、地元の地域活性化を目指しタウン誌のような冊子を自費出版することにしました出版資金は、クラウドファンティングのインターネットサイトを活用して調達し、ビットコインによって集められた資金は、プロジェクト成立後にビットコインで入金されました。
 ビットコインのクラウドファンディングを初めて利用しましたが、どのように記帳し、事業所得はどのように計算すれば良いですか?

Aプロジェクト設立によるビットコインの入金時は前受金で処理し、自費出版によって冊子を販売した時点で売上計上します。また、円貨換算を必要とする売上計上額は、売上時のレートをもって売上計上額とすることもできます。

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