「税務署は仮想通貨(暗号通貨)取引なんて分かりっこない、細かい部分でまで調べきれないだろう」と思っている方もいらっしゃるようですが、とんでもない。
彼らを甘く見てはいけません。
ちゃんと監視してますからね。
どんなに複雑な取引経過だとしても、税務調査されればきっちり税金請求してきます。
「税務署は3年泳がせる」って言われてます。
実際には、ビットコインのような仮想通貨の場合は、売却で得た利益に関しての確定申告といった実例は、そうそうありません。
そのため、ビットコインで得た収益は雑所得といった分類で処理されます。
またビットコインで得た収益が50万円以下の場合は、課税対象とはなりません。
50万円を超えている場合、申告を行わない場合でも必ず外部から知られてしまいますので、収益とコインを保有している期間などの算出方法などがわからない場合には、確定申告に出向き手続き方法を教えてもらいましょう。大半は雑所得といった形で処理されることが多いと考えます。
今後の目標として主に
■ウォレットを把握
■インターネットプロバイダへの調査
が挙げられています。
しかしこれらにはまだセキュリティーにより守らてた個々のパスワードを見つけ出さなければならないことや、 IP アドレスは把握できても、送金の都度、ウォレットのアドレスが変更されることもあるため、その把握が難しいなど、問題が山積みなのも否めません。
とはいえ、あとで手痛い目に合わないためにも、しっかりと確定申告は行いましょう。
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