ビットコイン・仮想通貨の節税、確定申告に強い港区六本木にあるビットコイン税理士（会計）事務所です。

よくある質問

個人事業者でも仮想通貨交換所を行うことはできる？【仮想通貨】

Ｑビットコイン売買により生計を立てている個人事業者です。ビットコイン売買により得たノウハウを生かし、ビットコインの「取引所」や「交換所」の業務まで、事業を拡大したいと考えています。個人事業者でも仮想通貨交換所を行うことはできますか？

Ａ個人事業者は、「仮想通貨交換業者」として金融庁・財務局の登録を受けることができないため、仮想通貨交換所を行うことができません。

個人事業主が自費出版資金をクラウドファンティングでビットコインによって集めた場合の計算は？【仮想通貨】

Ｑフリーランスのライターである個人事業主です。主に企業などからの外部委託によって記事を作成し、事業所得の確定申告を毎年しています。
　このたび、他からの依頼ではなく、地元の地域活性化を目指しタウン誌のような冊子を自費出版することにしました出版資金は、クラウドファンティングのインターネットサイトを活用して調達し、ビットコインによって集められた資金は、プロジェクト成立後にビットコインで入金されました。
　ビットコインのクラウドファンディングを初めて利用しましたが、どのように記帳し、事業所得はどのように計算すれば良いですか？

Ａプロジェクト設立によるビットコインの入金時は前受金で処理し、自費出版によって冊子を販売した時点で売上計上します。また、円貨換算を必要とする売上計上額は、売上時のレートをもって売上計上額とすることもできます。

売上代金をビットコインで受領した場合、印紙の取扱いは？【仮想通貨】

Ｑ飲食店を営む個人事業者です。売上代金は現金のほかクレジットカード払いによって受領してきましたが、仮想通貨普及の時勢から、先月よりビットコイン払いにも対応することにしました。
　クレジットカード払いの領収書には印紙が不要と聞いていますので、領収書にクレジットカード払いと記載してきましたが、売上代金をビットコインで受領した場合、印紙の取扱いはどのようになりますか？

Ａ領収書にビットコイン支払いである旨を明記することにより、印紙の貼付は不要です。

ビットコイン払いにより備品を購入した場合、帳簿上の管理方法は？【仮想通貨】

Ｑ飲食店を営む個人事業者です。売上代金は現金のほかクレジットカード払いによって受領してきましたが、仮想通貨普及の時勢から、先月よりビットコイン払いにも対応することにしました。
　売上代金として受領したビットコインは、今まで邦貨に換金していましたが、先日、店の備品や消耗品を購入するためインターネットショッピングを利用したところビットコインによる支払いにも対応していたため、ビットコイン払いにより備品を購入しました。
　ビットコインで経費の支払いをしたのは初めてですが、帳簿上どのように管理して記帳すればよいでしょうか？

Ａ所得税や消費税の税務計算は、純額ではなく総額計算を基本とするため、確定申告を見据えては、汎用的な円単位の仕訳による総額処理の記帳をおすすめします。

飲食店でビットコイン払いに対応した場合、換金した際の差額の所得税の計算は？【仮想通貨】

Ｑ飲食店を営む個人事業者です。売上代金は現金のほかクレジットカード払いにより受領してきましたが、仮想通貨普及の時勢から、先月よりビットコイン払いにも対応することにしました。
　売上代金として受領したビットコインは、ビットコインの取引所や販売所で邦貨に換算していますが、ビットコインのレートは刻一刻と変動しているため、換金時に売上代金との差額が生じます。
　この売上代金として受け取ったビットコインを換金した際の差額は、所得税の計算ではどのように取り扱いますか？

Ａ飲食業という事業の遂行に付随して生じた収入は、事業付随収入として、事業所得の金額の計算上、事業所得の総収入金額に算入します。

イーサリアムの決済を保有するビットコインで支払った場合、交換時に課税関係は生じる？【仮想通貨】

Ｑビットコイン売買により生計を立てている個人事業者です。これまでの仮想通貨の売買はビットコインによってのみ行ってきましたが、このたびビットコイン以外の仮想通貨であるイーサリアムの売買も始めることにしました。始めるにあたって購入したイーサリアムの決済は、保有するビットコインにより支払いました。
　今回のように、仮想通貨から他の仮想通貨に交換した場合、交換時に課税関係は生じますか？

Ａ保有していた仮想通貨を他の仮想通貨と交換した場合、交換時に交換前の仮想通貨を一度売却し、新たに他の仮想通貨を購入した場合と同様の効果が生じることから、交換時において交換前の仮想通貨の売却損益を認識します。

年末に保有ビットコインのストックが含み益が生じている場合、所得税の計算は？【仮想通貨】

Ｑビットコイン売買により生計を立てている個人事業者です。所得税の決算期間は毎年1～12月とされていますが、1年間に複数回のビットコイン売買を行っているため、年末には売却前のビットコインの残高（ストック）があります。
　この年末に保有しているビットコインのストックが購入時より値上がりして含み益が生じている場合、その年の所得税の計算においてどのように取り扱われますか？

Ａ所得税法上、未現実の評価損益（売却前の値上がりによる含み益や、値下がりによる含み損）は認識しないことを原則とするため、年末に保有するビットコインに係る含み損は、所得税の計算において計上しないものと考えます。

ビットコインの売買による所得は、何所得に区分される？【仮想通貨】

Ｑ脱サラしてビットコインの売買により生計を立てています。所得税の確定申告時期となりましたが、ビットコインの売買による所得は、所得税の何所得に区分されますか？

Ａビットコイン売買による所得は、原則として「雑所得」に区分されますが、社会通念上事業と認められる場合は「事業所得」に区分されると考えます。

賞与支給をビットコインにした場合、税務上の取扱いは変わる？【仮想通貨】

Ｑ来年から、会社の賞与支給形態が各社員の選択制になるという社内通達がありました。そのなかには今流行りのビットコインも選択できるということです。ビットコインで給与支給される場合に、これまでと税務上の取扱いは変わりますか？なお、当社は現物給与に係る労働協約を締結しています。

Ａ会社との雇用契約において、最終的に受給する賞与金額が円貨換算である場合には税務的に異なる点はありませんが、ビットコイン換算である場合には取扱いが異なります。

ハッキング被害で保有するビットコインが盗まれた場合、税務上何か救済措置はある？【仮想通貨】

Ｑ私は、製薬会社に勤める会社員です。今年から副収入を得る目的でビットコインを保有していましたが、いわゆるハッキング被害にあってしまい、保有するビットコインが盗まれました。税務上、何か救済措置はあるのでしょうか？

Ａ所得税法では、生活用資産等が盗難にあった場合には、一定の計算方法により計算された金額を「雑損控除」として所得金額より差し引くことができます。
　ビットコインについては仮想通貨ではあるものの支払手段であり、法定通貨等との交換も可能であることから、雑損控除の対象となり、一定の計算により所得控除を受けることができると思われます。