社員食堂による食事代の販売価額設定 【法人税節税】

社員食堂による食事代の販売価額設定 【法人税節税】

2017-11-20

Q7 当社の社員食堂では、基本的に当社の従業員が調理して料理を販売しています。今後、一部を外部の業者から購入し、それを提供しようと思っています。
現在社員食堂の食事代の販売価額設定について見直しを考えていますが、税務上はどのように考えればよいでしょうか?

A7 調理して料理を販売する場合には、その食事の材料等の直接費の合計額で評価をし、購入して提供する場合にはその購入価額で評価します。
 調理する場合には、調理を行う人達の人件費もかかっていますが、人件費、設備費等を考慮する必要は無く、直接費のみで評価することとなります。
 なお、評価額を下回る金額での販売を行った場合には差額分は使用人に対する経済的利益の供与をしているものと考えられますので、使用人に対して所得税の課税がおこなわれます。ただし、使用人が食事代として負担する金額が月額3,500円以下の金額であればその経済的利益はないものとすることができます。

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