ビットコイン・仮想通貨の節税、確定申告に強い港区六本木にあるビットコイン税理士（会計）事務所です。

発行元の有無について

電子マネーの場合、その電子マネーの発行元が明確に存在しています。
例えばEdyの電子マネーをチャージ（購入）した場合は、その電子マネーは楽天が発行元ですし、suicaに電子マネーをチャージした場合はJRが発行元です。
発行元が存在することで、発行元の企業が電子マネーを使用できることを保証することで成り立っています。
逆に言うと、電子マネーの価値は発行元の企業の信用力に依存するので、発行元が破綻などをすると価値がなくなってしまうという信用リスクが存在します。
  一方、仮想通貨の場合は発行元、運営者という概念がありません。
発行元、運営者がいないとなると、誰がその仮想通貨が使用可能であるのか保証してくれるの？となりますが、仮想通貨の場合はシステムによる暗号化技術により、セキュリティの確保や取引履歴（台帳）の管理が徹底されているという信用によって、使用可能であることが保証されています。
ですので、ハッキングなどで残高などが大規模に改変されるなど、仮想通貨の暗号化システムに不備があった場合は通貨としての信用が失われる可能性があります。
仮想通貨の代表格であるビットコインでは、P2Pという分散システムや、ブロックチェーンと呼ばれる取引履歴の記録の仕組みが長年の運用によって堅牢で信頼のおけるシステムであると認知されてきており、信用力が高まってきています。