全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、 高額な資産などを持つ富裕層に指摘した申告漏れは総額789億円に上ることが 11月27日、国税庁のまとめで分かった。 追徴税額は前年比27.6%増の259億円で、いずれも統計を取り始めた 2009年以降で最多となった。 富裕層に対する調査は4463件が実施され、うち3837件で 申告漏れが見つかった。 1件当たりの追徴税額は、富裕層以外を含む調査全体では 平均222万円だったのに対し、 富裕層は2.6倍の581万円に上った。 特に海外投資などを行っていた富裕層の追徴額は1571万円で、 申告漏れの規模が大きくなる傾向が見られた。 調査件数は、新型コロナウイルスの影響で減少した。 富裕層以外を含む調査全体の件数は43万1000件(前年比29.4%減)で、 うち26万3000件(同29.7%減)で申告漏れが判明。 総額は7885億円(同12.8%減)だった。 外国為替証拠金取引(FX)やインターネット通販など、 近年増えているネット取引を行う個人に対しては、総額237億円の申告漏れを指摘。 追徴税額は65億円で、統計の公表を始めた15年以降で最多となった。 コロナで実地の税務調査ができなくなっている一方、机上調査と呼ばれる 書類やデータからの調査は増えていることが予想される。 2017年後半から2018年初頭にかけて価格が急上昇した ビットコインなどの仮想通貨。 実は今また価格の上昇が起きている。 このような目立った動きの一方で実際に税務申告をした人は ごく僅かであることが想像できる。 仮想通貨で儲けた人への税務調査は来年から再来年がピークと 2年前に予測したことが現実のこととなる日は近いかもしれない。 それ以外にもネット取引や外国を使った脱税に近い節税を行っている人も 要注意だ。 ご相談、ご不安なことがありましたら、お気軽に 中島税理士・行政書士事務所までお問い合わせください。 セカンドオピニオンとしても税務調査対策としても ご提案を致しております。
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