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Q当社は人材派遣業を営む非上場企業ですが、余剰資金の運用目的でビットコインを保有しています。決算書を作成するにあたって、個別注記表への特別な記載は必要でしょうか?
A個別注記表において、活発な市場が存在する仮想通貨と活発な市場が存在しない仮想通貨の別に、仮想通貨の種類ごとの保有数量及び貸借対照表価額を開示する必要があります。
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