ビットコイン・仮想通貨の節税、確定申告に強い港区六本木にあるビットコイン税理士（会計）事務所です。

「仮想通貨(暗号通貨)取引では、どの段階で利益（所得）が発生するか？」ですが、これは円に換えた段階で利益（所得）が発生します。
銀行口座に振り込まれた時点ではありません。取引所で円に換えたその瞬間に利益（所得）が発生です。
ビットコインなどの仮想通貨は、日本円に換金した時点で「利益が出た」とみなされ、確定申告が必要になります。
そのため単にビットコイン（仮想通貨）を買ったorビットコイン（仮想通貨）を保有している状態では、確定申告する必要はなく、課税対象とはなりません。
つまり利益確定し「モノからお金」に変えなければ、納税の義務は生じません。
ビットコインの将来性に賭け、十数年後の値上がり益に期待して、長期的な資産運用を行う人は税金の心配をする必要はありませんね。
仮想通貨間（ビットコインとほかのアルトコイン）の取引なら、売買しても所得税はかかりません。あくまでもお金としての価値を持つことになる、日本円に換金した瞬間に所得が発生します。

仮想通貨と円（JPY）のトレードを取引所内でした時点で毎回利確されるという認識で、特にトレード頻度などが多い人たちは取引履歴をCSVか何かに出力し、申請する必要がある。

そして、購入した通貨分を差し引くことになるのですが、これは”移動平均法”で計算します。
分かりにくいと思うので、ちょっと具体的に解説しておきましょう。

確定申告が必要な取引例1（単純取引）
購入から売却までの流れ
取引所で１ビットコイン10万円で10ビットコイン購入しました。支払い総額は100万円です。
相場が1ビットコイン15万円になったので、10ビットコイン売却して150万円の円（JPY)に換えました。
利益は50万円出ました。雑所得で申告して課税対象です。
相場
(/1BTC) 量           合計
購入時    10万円  10BTC   100万円
売却時    15万円  10BTC   150万円
利益（課税される所得額）              50万円

確定申告が必要な取引例2（移動平均法）
さて、次は何回か購入して、利確するために一部のコインを売却した場合の利益算出方法です。
購入から売却の流れ
取引所で１ビットコイン10万円で10ビットコイン購入しました。支払い額は100万円です。
再び取引所で1ビットコイン12万円で10ビットコイン買い増ししました。支払額は120万円です。（この時点で購入総額220万円）
相場が1ビットコイン15万円になったので、10ビットコインだけ売却して150万円の円（JPY)に換えました。
移動平均法により、購入した時の1ビットコインの相場は「220万円÷20(BTC)＝11万円/BTC」となります。
利確時のビットコインの購入額11万円×10BTC＝110万円。売却額150万円ですので、差し引き40万円が利益（課税所得額）になります。
相場
(/1BTC) 量           合計
1回目購入時        10万円  10BTC   100万円
2回目購入時        12万円  10BTC   120万円
移動平均法による相場       11万円   10BTC   110万円
売却時    15万円  10BTC   150万円
利益（課税される所得額）              40万円
何回もビットコインと円（JPY)に換えていたら、計算がすさまじく面倒なことになりますな。
とりあえず、円（JPY)に換えた段階で一旦計算して、エクセルなんかにまとめておいた方が後で困らなくなりそうです。